司法試験・司法書士予備校　中央法律研究所

　第11回の今週は、第31問について見ていきましょう。

　［問題］

　債権譲渡に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。

ア	ＡがＢに対して有する甲債権をＣに譲渡する旨の債権譲渡予約がＡＣ間で締結され,その中で,Ｃが予約完結権を持つことが合意された。その後,Ｃからの予約完結の意思表示がされる前に,Ｂは,Ａに対し,ＡからＣへの甲債権の譲渡を承諾した。この場合において,予約完結後にＣが甲債権の履行請求をしたとき,Ｂは,これに応じなければならない。
イ	ＡがＢに対して有する甲債権をＣに譲渡する旨の契約がＡＣ間で締結され,その後,さらに,甲債権をＣがＤに対して譲渡する旨の契約がＣＤ間で締結された。そして,Ａは,Ｄからの要請を受けて,Ｃの同意を得た上で,Ｂに対し,甲債権がＡからＤに譲渡された旨の通知をした。この場合,Ｂは,Ｄからの甲債権の履行請求に応じなければならない。
ウ	ＡがＢに対して有する甲債権をＣに譲渡する旨の契約がＡＣ間で締結され,Ａは,Ｂに対してこの旨の譲渡通知をした。その後,Ｂは,ＡＣ間の譲渡が仮装譲渡であった事実を知ったが,このことをＣに知らせないでいた。この場合,Ｂは,Ｃからの甲債権の履行請求に応じなければならない。
エ	ＡがＢに対して有する甲債権には,ＡＢ間で譲渡禁止特約が付けられていた。Ａは,この特約を知っているＣに対して甲債権を譲渡し,Ｂに対してこの旨の譲渡通知をした。その後に,ＡとＢが譲渡禁止特約を合意解除し,合意解除の効果を甲債権の発生時にまでさかのぼらせることにした。この場合,Ｂは,Ｃからの履行請求に応じなければならない。
オ	ＡがＢに対して有する甲債権をＣに譲渡する旨の契約がＡＣ間で締結されたが,ＡはＢに対して譲渡通知をせず,Ｂからの承諾もない。Ａには,現在,資力がない。この場合,Ｃは,Ａに代位して,Ｂに対し,甲債権の譲渡を承諾するよう請求できる。

　１．ア　イ　　　２．ア　ウ　　　３．イ　エ　　　４．ウ　オ　　　５．エ　オ

　［検討］

　法務省のＨＰによれば、本問の正解は“４”となっています。

　本問は、過去に全く同じ肢が出題されていない点で、解いていて不安になる問題でしょう。

　そこで、わかりやすい肢から検討していきます。

　“肢ウ”についてみると、ＣがＢに対し甲債権の履行を請求できるのは、
　①ＡＣ間債権譲渡契約が有効であり、かつ、②債務者対抗要件（467条1項）を備えている場合ですが、本肢においては、ＡＣ間債権譲渡契約が、仮装譲渡により“無効”となるため（94条1項）、①を欠くことになります。

　よって、ＣはＢに対し甲債権の履行を請求できず、本肢は“誤”となります。

　これは、単純に①②要件の存否を“肢ウ”の事例について検討させるもので、『押さえなければならない肢』といえます。

　“肢オ” についてみると、債権者が債権者代位権により債務者債権を行使するには、“被保全債権の存在”や“保全の必要性（無資力要件）”の他、“代位の対象となる債権の存在”が必要ですが、債権譲渡における譲渡人は『債務者に対してその承認を要求する権利』を有しないため、“代位の対象となる債権の存在”を欠き、譲受人Ｃは譲渡人Ａに代位して債務者Ｂに対して、甲債権の譲渡につき承諾するよう請求することはできません。

　よって、本肢は“誤”となります。

　これも、債権者代位権行使のための要件の有無を検討させるものですから、『押さえなければならない肢』といえます。

　ちなみに、本肢は、過去問でも頻出の「譲受人による“通知”の代位」の話とは違うので注意してください。

　以上から、“肢ウ”と“肢オ”が“誤”となるので、積極法により選択肢４が正解となります。

　なお、他の肢も検討すると、“肢ア”では、
　譲受人による予約完結の意思表示前に、債務者が甲債権の譲渡を承諾した場合、有効な承諾といえるか？が聞かれています。

　この点、予約完結権行使によって本契約が成立するので、予約完結の意思表示より前になされた“承諾”は事前の承諾ということになります。

　そして、事前の承諾については、譲渡債権と譲受人とが特定している場合であれば有効な承諾といえます（最判昭28年５月29日）。

　とすると、本肢では、Ｃの予約完結権行使によって債権譲渡契約が成立するとともに、譲渡債権・譲受人ともに特定しているので、Ｂのした“承諾”も有効です。

　よって、ＢはＣからの請求に応じなければならず、本肢は“正”となります。　この肢は、①『予約完結権行使によって本契約が成立する』というのは、基本的な教科書であるＳシリーズⅣの64頁にも記載がある基本的知識であるということ、②“事前の承諾”の有効性については、過去問昭和57年第26問肢３、平成２年第29問肢５でも聞かれていることからすれば、『押さえなければならない肢』といえます。

　“肢イ”では、甲債権がＡからＣ、ＣからＤへと順次譲渡された場合において、Ｄからの要請で、Ａが、Ｃの同意を得て行った「甲債権がＡからＤに譲渡された」旨の通知が、債権譲渡の対抗要件として有効か？が聞かれています。

　この点、不動産の登記においては、中間者の同意があれば、中間省略登記も有効とされており（大判大５年９月12日）、この話は、債権譲渡の場合にも同様にあてはまると考えられます。

　よって、Ａの通知は有効となり、Ｂは、Ｄからの請求に応じなければならず、本肢は“正”となります。

　この肢は、「“不動産”が“債権”に変わっただけで、登場人物や利益状況はほぼ共通するので、債権譲渡にも“不動産の中間省略登記”の話が妥当するだろうなぁ」と考えて、どちらかと言えば“正”として先に行くべき肢でしょう。

　ちなみに、中間省略登記については、過去問昭和53年第8問肢３で出題があります。

　“肢エ”では、
　①譲渡禁止特約に違反してなされた債権譲渡の効力と、②その後なされた譲渡禁止特約の合意解除が①にどのような影響を及ぼすか？が聞かれています。

　①について、譲渡禁止特約には物権的効力があり、これに反する債権譲渡は無効になります。

　そして、これは「善意の第三者」には対抗できないとされており（466条2項）、悪意者には、なお、対抗できます。

　そのため、譲渡禁止特約につき悪意の“Ｃ”は、甲債権を取得しないことになります。

　では次に、②についてはどうでしょう？この点、合意解除は“契約を解除する旨の契約”ですから、その効果は、合意内容によって決まります。

　そのため、合意をもって「遡及効」を定めたときは、遡及効が生じることとなります。

　もっとも、当事者間の契約によって第三者に不利益な効果を及ぼすことはできないので、545条3項を類推して、当事者以外の第三者には遡及効は及びません。

　ここでＣは、遡及効により不利益を受ける者ではないので、合意解除の遡及効はＣにも及ぶことになります。

　その結果、ＡＣ間債権譲渡は遡って有効となり、また、譲渡人Ａによる“通知”も遡って有効となりますから、Ｂは、Ｃからの請求に応じなければならないことになります。

　よって、本肢は“正”となります。

　②の合意解除に関して、ＳシリーズⅣの50頁に若干の記述があるだけなので、本肢は「こんな感じかなぁ」程度に解れば良い肢でしょう。

　ちなみに、“譲渡禁止特約の合意解除”については、過去問平成14年第37問肢イにも出てきますが、そこでは、「設問の命題と矛盾するか？」という聞かれ方をしているので、出題されたうちには入らないでしょう。

　［まとめ］

以上から、第31問における「関ヶ原」は、“肢ウ”と“肢オ”といえます。

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