第８回 〜過去問（３）〜
今週は、民法平成５年第４問の問題及び解説です。
［問題］
外国人又は外国法人に関する次の記述中、誤っているものはどれか。
| １ |
外国人は、法令又は条約に禁止又は制限が規定されている場合を除き、我が国においても権利能力を有する。
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| ２ |
外国人の権利能力が制限される場合には、外国人は信託法上の受益者としてその権利を有すると同一の利益を享受することはできない。
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| ３ |
国、国の行政区画、商事会社又は法律若しくは条約により認許されたもの以外の外国法人は、我が国において、法人格が認められない。
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| ４ |
外国法人は、我が国において事務所設置の登記をするまでは、他人はその法人の成立を否認することができる。
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| ５ |
我が国において認許された外国法人は、外国人が享有することができない権利であっても取得することができる。
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検討
肢１について
民法第２条は、「
外国人は法令又は条約に禁止ある場合を除く外私権を享有す」と規定する。
ここに「
私権を享有す」とは権利能力を有することをいうので、
民法第２条から
１は正しい。
肢２について
信託法１０条は、「
法令ニ依リ或財産権ヲ享有スルコトヲ得サル者ハ受益者トシテ其ノ権利ヲ有スルト同一ノ利益ヲ享有スルコトヲ得ス」としている。
外国人の権利能力は法令により制限されうるので（
民法第２条）、法令により外国人の権利能力が制限されている場合には、
信託法１０条により、外国人は信託法上の受益者としてその権利を 有するのと同一の利益を享受することはできない。
よって、
民法２条及び
信託法１０条から、
２は正しい。
肢３について
民法３６条１項は、「
外国法人は国、国の行政区画及び商事会社を除く外其成立を認許せず、但法律又は条約に依りて認許せられたるものは此限りに在らず。」と規定する。
法人がその法人格を取得するためには、その成立を認められる必要があるので、その成立を否定された場合には、法人格が認められない。
よって、国、国の行政区画及び商事会社以外の外国法人は、
３６条１項本文により、又それ以外の会社においても、法律若しくは条例で認許されないものは、
３６条１項但書により例外的にその成立を肯定しえないので、法人格は認められない。
したがって、
民法３６条１項から
３は正しい。
肢４について
民法４９条２項は「
外国法人が始めて日本に事務所を設けたるときは其事務所の所在地に於て登記を為すまでは他人は其法人の成立を否定することを得」と規定する。
よって、
民法４９条２項から、
４は正しい。
肢５について
民法３６条２項は「
前項の規定に依りて認許せられたる外国法人は日本に成立する同種 の者と同一の私権を有す。但外国人が享有することを得ざる権利及び法律又は条約中に特 別の規定あるものは此限りに在らず。」と規定する。
よって、
３６条２項但書の規定から、認許された外国法人といえども外国人が享有しえない権利は外国法人も享有しえないので、
５は誤り。
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