司法試験・司法書士予備校　中央法律研究所

事務局　塩澤より「来期の講座スケジュールはこれだ」

＜はじめに＞

　司法書士を目指す皆さん、初めまして、事務局の塩澤です。今後、事務局からのお知らせを随時アップしますので、よろしくお願いします。

　さて、2007年７月より司法書士科の総合講座が開講します。
　企画部統括からの「今年の講座コンセプト」でご案内している２本の柱のうち、ここでは「２年カリキュラム体制」について説明します。
　「２年カリキュラム体制」とは、講座の受講について、１年で終了させるのか、２年で終了させるのかを受講生に選択してもらうというものです。
　受講生の方には、学生の方もいれば、主婦の方、サラリーマンの方もいます。受講生各自が実際に勉強に当てることができる時間は様々であります。
　としますと、受講生各人の勉強のペースに合致しないまま、講座を実施し、情報を提供したとしても、受講生にとってプラスになるばかりか、マイナスになると考えられます。
　そこで、今年度より、受講生の講座を受講するペースについて、受講生なりに選択できるように、

　①　１年で終わらせる「１年短期集中型」と
　②　２年で終わらせる「２年着実型」

の２つのコースを用意しました。

　さて、このように２つのコースを選べるとしても、受講生としては、正直どちらがよいのか悩まれると思います。
　そこで、「２年着実型」のコースを選択した場合に、どのように本試験合格までアプローチしていくのかについて、中法研なりのモデルを説明したいと思います。

＜１年目＞

　講座の１年目では、民法、不動産登記法、商法・会社法、商業登記法の主要４科目に重点を置いて学習します。これは、司法書士が登記のエキスパートであることを考えてのカリキュラムです。

　皆さんは合格後、司法試験のような修習期間を置かずに、直ちに司法書士としてデビューできます。これを逆に言えば、実務家として通用するだけの知識・技術が備わっていることが不可欠であるということ。この実務家としての知識・技術の礎をなすのが、他でもないこの主要４科目なのです。中法研では、「２年着実型」でいく場合には、１年目に１番大切な主要４科目にポイントを絞って学習していただきたいと考えました。

　中でも、民法は商法・会社法の一般法であり、不動産登記法、商業登記法と密接に関連します。そこで、中法研ではこの最重要科目である民法にもっとも多くの時間を割り当て、受講生の皆さんが自信を持って司法書士試験に立ち向かえるように、講座期間中に３回民法を回すこととしています。これは現在の受講生の皆さんの学習効果にも顕著に現れていて、講師が目を瞠るような成長をされている方がいらっしゃいます。

　この１年目で主要４科目の理解を堅固なものとし、２年目のマイナー科目の講座開始前における本試験で、主要４科目で択一の合格ラインにどれだけ近づけるのか、ということを実感し、２年目に学習するマイナー科目についての勉強の目安を立ててもらいます。

　最終合格するための必要な条件の１つとして「本試験のレベルを掌握していること」があげられます。主要４科目の学習及び本試験の受験によって、マイナー科目の本試験レベルをも想像したうえで、講座を受講すれば、マイナー科目は択一試験でいかに点を稼ぐのかという観点で、講座を受講でき、その結果、２年目では書式に力点を置いた学習が可能になると思われます。

＜２年目＞

　講座の２年目では、マイナー科目と記述式の学習が始まります。

　ここで、マイナー科目の説明をしておきますが、マイナー科目とは憲法、刑法、司法書士法、供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法を指します。

　これらは司法書士試験においては配点が少ないためマイナー科目と呼ばれます。民事訴訟法や民事執行法といった法律はかなりの分量がありますので、一定の理解に到達するまでそれなりに時間がかかります。 しかし、一度、主要４科目について本試験の試験レベルを把握したことを前提に、マイナー科目については択一で点数を稼げればよいという発想のもと学習すれば足りますので、その分、２年目では、後述する記述式対策にポイントをおいて学習し、効率的な学習ができます。

　また、民事訴訟法等の手続法の学習は民法、商法・会社法といった実体法の学習が進んでいないと理解が難しいという特徴を持っています。これは、実体法の理解が十分でないうちに手続法を理解しようとしても、深い理解は得られずに両方が中途半端となってしまう危険があります。その意味で、「２年着実型」を選択した場合、１年目で実体法を含む主要４科目をしっかりと積み上げていただき、それを択一で確認した上で、２年目にはこれを基礎として手続法科目を学習することで、手続法の磐石の理解が可能となるというメリットもあります。

　記述式（不動産登記法、商業登記法）は、実際に登記を申請するときに必要な情報を過不足なく記述する試験です。ここでは、主要４科目の学習で学んだことを基礎に、事案を分析して実体法の要件を満たしているかどうかを判断し、登記法に定められた形式で解答します。

　したがって、１年目で主要４科目の学習をきちんとしておくことが必要であって、これらの知識を前提として、記述式問題の解き方を学習しなければなりません。

　その意味で「２年着実型」で学習した場合には、記述式の勉強をする際には、すでに主要４科目については、それなりの理解がついたことを前提として、記述式の学習ができるので、学習効果をかなりあげることが可能であります。

　また、先ほどから述べたように、本試験で主要４科目の択一の点数の稼ぎ具合を把握し、マイナー科目の勉強は、あくまで択一でプラスアルファ分の点数を稼げればよいという発想で実施できますので、その分記述式というメイン科目の学習に２年目はあてがうことが可能というメリットもあります。

　以上のように、「２年着実型」では、主要４科目で択一合格レベルというものを掌握することが１年目の受講生に課せられたノルマであり、このノルマを達成した場合、２年目の学習がかなり効果的かつ効率的に進めることができるというメリットがあります。

　もっとも、１年目のノルマを達成できない場合、２年目の学習効率は減退しますので、その点を肝に銘じて、１年目の勉強をすすめなければなりません。

　これに対し、「１年短期集中型」で受講した場合には、１年で試験科目すべてについて学習が終わります。したがって、２年目は受講生各自のペースで自由に勉強を行うことができるというメリットがあります。

　また、中法研の「講座」カリキュラムも、１年で勉強をした場合において、最も学習効果が上がるようにマイナー＆書式科目の講義を配置しています。たとえば、不動産登記法、商業登記法のインプットが終わる頃に、記述式対策講座を実施し、インプットとアウトプットを総合的に学べるようにしていますし、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法といった、民法など実体法の理解を前提とせざるをえない科目については、後ろにまわし、民事訴訟法をきちんと理解できる段階において講座を開催するようにしています。

　ただ、この「１年短期集中型」では、かなり多くの勉強時間を確保できなければ、情報の消化不良に陥る危険があります。

　もちろん、中法研としては、受講生と個別に相談し、受講生が１週間に勉強できる時間等を考慮し、

　本当に「１年短期集中型」で学習を終了させることが可能であるのか否か？
　受講生の合格にとって「１年短期集中型」で大丈夫なのかどうか？

　等を受講生と一緒に考えさせていただきます。

　最終的に受講生が合格できないカリキュラムは無駄でしかありませんので、この点、受講生が１年で終わらせたいといわれても、中法研としては「１年では無理である」ということを述べさせて頂くことがありますので、ご了承下さい。

＜終わりに＞

　亥年にあたり、勇ましい決意をしたという話をよく耳にしますが、猪は本来、非常に繊細な動物だそうです。そして、司法書士試験は繊細な注意力を求められる試験です。切羽詰まって皆さんが猪突猛進せずに済むよう、中法研ではカリキュラムを練り上げました。

　あなたのご参加をお待ちしています。いっしょに合格を勝ち取りましょう！