※このカリキュラムは2008年度のものです。
　今年度に受講する場合も勉強の進め方は同じですので、イメージ作りの参考にしてください。
　今年度のカリキュラムについては、こちらをご覧下さい。

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司法書士試験は、１１科目に渡って広く知識を問われる試験です。
もっとも、１１科目といっても、全てが同じような分量で問われるわけではなく、重点的に出題される科目と、少ししか問われない科目があります。
択一・書式ともに重点的に問われるのは、民法、不動産登記法、会社法、商業登記法の４科目です。
これらは主要科目といえます。

択一のみで、しかも少ししか出題されない科目は、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法、憲法、刑法の７科目です。
これらはマイナー科目といえます。
全ての科目につき、択一式の出題がなされ、さらに主要科目については記述式（書式とも呼ばれます）の出題もなされます。

まず、お申込み時に事前学習用教材として、「全体構造講座」、「民法基礎力養成講座」の二つの講座をお渡しします。

「全体構造講座」（１５時間） 　

全１１科目がどのような科目であるのかを概観する講座です。講座の最初に全体を見渡すことで、各科目のイメージを掴みます。 　
試験対策では、やるべきことの全体像を捉えることが重要です。何が必要かを把握して、どこにどれだけ自分のエネルギーを配分することになるかを知る必要があります。 　
この講座によって、それぞれの法律科目の位置づけが分かり、これからの勉強の重点と展望が得られます。

「民法基礎力養成講座」（６０時間） 　

民法は司法書士試験の中で最も基本的な位置にある科目です。民法の理解が不十分なままで合格はありえません。 　
そこで、まず民法の基礎として、民法のシステム（各種法制度）、基本的な原理（私的自治の原則、利益考量）などを習得します。
また、法律初学者でもスムーズに勉強できるよう、民法を素材として一般的な法律の使い方（すなわち法律の解釈方法）も学びます。 　
この講座によって、民法の大枠を正しく理解することができます。 　

この２講座は、初学者の方には是非とも聞いていただきたい講座です。
一方、ある程度法律に馴染みのある方は、詰め込みでどんどん聴き進めることが可能な部分でもあります。
そこで、各自に合わせた進度で受講できるよう事前配布としました。民法基礎力養成講座は、基礎的な内容を扱っていますが、それだけに重要な内容を含んでいます。余裕があれば２回聞いても良いでしょう。 　

また、スタート時期は人それぞれです。学校や会社の新年度が落ち着いた頃に「勉強を始めたい！」と思い立った場合にも、本格的なライブ開講（通信発送）へ合流できるよう、自宅学習をするスタイルにしました。


ペースメーカーにも
また、この２講座はペースメーカーの役割も持っています。

最近、机に向かって勉強しましたか？
　　 「え？　そういえば、勉強するのは久しぶりかも・・」

そんな場合には、まず勉強をする習慣を身につける必要があります。
開講後は、講義の後に自宅で復習をしなければなりません。授業はまっさらな頭脳へインプットする場で、インプットした知識の定着には自宅での復習が欠かせないからです。
しかし、久しく勉強する習慣から離れていた場合には、なかなか継続して机に向かうことができなくなっています。これはあなただけではありません。誰しも同じです。 事前学習の間に勉強の方法やリズムを試して、夏から全力で勉強できるよう「慣らし運転」をしておきます。
このように全体構造講座と民法基礎力養成講座は、本格的な講座開講の前に、勉強の習慣と自分の学習ペースを掴むためのペースメーカーの役割もあるのです。

７月〜開講！〜
いよいよ７月からは、通学科のライブ講義がスタートし、通信科もライブ収録に合わせて順次教材の発送が始まります。
1年目は、主要科目である「民法実力完成講座」、「不動産登記法実力完成講座」、「会社法・商業登記法」を翌年の５月まで学びます。
※　主要科目の講義ペースは、週２回、２コマ（水曜日）と３コマ（日曜日）です。

「民法実力完成講座」（８２．５時間）2008/07/16開講 　

民法基礎力養成講座で民法を概観したあと、もう一度本格的に民法を学習するのがこの民法実力完成講座です。
試験では、民法の出題の分量が一番多く、択一式試験全７０問のうち、２１問（３０％）を占めています。
民法は範囲が広く、一度ではマスターしきれません。また、ただ広いだけではなく、本試験では深い理解が求められます。
そこで、中法研では民法を繰り返し学習することでより理解を深め、定着させます。 　
司法書士は、依頼された事件について、まず、クライアントから持ち込まれた生の事実を見て、民法の知識を駆使して権利関係を判断します。そうしてその判断に基づいていかなる登記を申請するかを判断し、申請します。 　
このように、判断の順序は、民法が先で、その次に不動産登記法が来ます。不動産登記法の理解には民法の理解が必須になるのです。 　
また、民法基礎力養成講座の終了直後に再度民法を学習することで、理解した内容をより確実に定着させる狙いがあります。 　
講義では、民法基礎力養成講座の内容を踏まえ、司法書士試験で必須となる民法の深い理解を与え、択一頻出論点・知識を確認してゆきます。過去の膨大な択一民法の分析に基づいて講義が展開されますので、無駄なく必須知識を身に付けることができます。
特に、足切りライン突破には、基礎的な知識、繰り返し問われる知識が確実に身に付いていることが必要である以上、本講義では、何度も出題されている知識を、メリハリをつけて押さえてゆきます。 　
この講座により、民法の択一本試験で８割以上の得点ができる力をつけます。


「不動産登記法実力完成講座」（６０時間）2008/10/5開講 　

民法の学習を終えたところで、不動産登記法の学習へ進みます。
不動産登記法は、実体的な権利関係を手続的に公示する手続きが規定されている法律です。民法との関連性が一番大きいのが不動産登記法です。
民法で実体関係を学んだ後すぐに不動産登記法を学習することで、民法の新鮮な記憶を活かしつつ、手続法たる不動産登記法を習得することができます。

ただ、不動産登記法は、身近に司法書士がいない限り、普段の生活ではまず触れることのない法律でしょう。生活に密着した民法と比べて、不動産登記法はなかなかしイメージにくい科目です。民法ではスムーズだった学習が、不動産登記法に入ったあたりで歯ごたえを感じるようになります。
ほとんどの方が難しく感じる科目ですが、繰り返し学習することによって徐々に身近な法律にすることができますので、じっくりと取り組んでください。 　
講義では、不動産登記の基礎からお話し、択一式試験に出題される論点を押さえます。 　
この講座により、択一で出題される論点・知識を習得するとともに、書式で必要となる知識を習得することができます。


「会社法・商業登記法」（８８．５時間）2008/12/3開講

不動産登記法のあとは、商業登記の分野の学習として、会社法および商業登記法の学習に入ります。 　
民法と不動産登記法はそれぞれ独立の講座で学習しますが、会社法と商業登記法は両者を融合させたひとつの講座で学習します。 　
これは、会社法と商業登記法が非常に密接に関連した法律であるため、一緒に学習したほうが効率的だからです。
とういのも、商業登記は会社の内部的な機関の変更や物的構成の変更などを扱う部分が大きく、会社法上の要件の理解がそのまま商業登記の申請へ反映されます。そのため、会社法の実体要件を学習するのと併せて登記手続を学習するのが効率的になるのです。

このような順序で１年目の学習を行います。
５月に会社法・商業登記法が終了し、７月の本試験を受験します。狙うは主要科目での８割得点、すなわち択一足切り突破です！！
見事これを突破できれば、勉強に大きな弾みがつきます。そうでない場合にも、自分の苦手などの弱点を探して穴をなくすチャンスとなります（夏の間に「弱点分析会」を行います。これまでの１年間の勉強方法を振り返り、どこが良くてどこが悪かったのかを明らかにすることを通じて、次の試験までの勉強の方向性を確認し、学習計画を一緒に考えます。）。

ここで１年間の成果を確認し、次年度の学習へ進みます。



２年目は、マイナー科目と書式（記述式）を学習します。
「民事訴訟法実力完成講座（民事執行法・民事保全法を含む）」、「刑法」、「憲法」、「過去問完全制覇講座」、「供託法・司法書士法」、「書式攻略基礎編」および「書式攻略実戦編」（オプション）を受講します。
※２年目の開講日は、後日お知らせします。 　
　マイナー科目の日程は、週１回２コマのペースで進行する予定です。

冒頭でも触れましたが、マイナー科目には暗記の要素が強い科目があります。マイナー科目に含まれる条文や判例・先例といった暗記すべき知識は、あまり早く詰め込んでも忘れてしまいます。むしろ直前にやった方が記憶に残り効果的ですし、また、それで十分間に合うのです。
試験の出題の比重が小さいマイナー科目は、最小限の労力で一定の得点を狙うのが合理的です。


「民事訴訟法実力完成講座（民事執行法・民事保全法を含む）」（２４時間）

民事訴訟法・民事執行法・民事保全法は、７問出題されます。近年、司法書士にも簡易裁判所訴訟代理権が認められ、民事訴訟法の重要性が増しています。条文の知識が択一で問われるので、過去問演習が非常に効果的です。授業では、民事訴訟の仕組みから解きほぐし、骨格をしっかりと理解します。 　
この講座によって、民事訴訟法（執行法・保全法）の理解と択一知識の確認を行います。


「刑法」（１５時間）
刑法は３問出題されます。刑法は総論と各論があります。範囲が広い割に出題数が少なく、また、一定の傾向はあるものの、いずれの分野から出題されてもおかしくないため、高得点を狙うためには相当な学習量が必要になります。講座では重点を絞って講義を進めることで、メリハリをつけた学習をします。 　
この講座によって、刑法の枠組みと、重要論点の理解および重要知識の確認を行います。


「憲法」（１２時間）

憲法は３問出題されます。以前は試験科目ではなかったのですが、平成15年から加わりました。過去問の蓄積が少ないので、出題傾向の分析が難しい科目のひとつです。 　
講座では、憲法の基礎理念から解説し、重要論点の学説の説明および判例の確認を行います。 　
この講座によって、学説論理問題と判例正誤問題へ対応できる力をつけます。


「書式攻略講座基礎編」（各１５時間） 　

記述式試験対策は、書式攻略講座「基礎編」で行います。不動産登記法と商業登記法それぞれに「基礎編」があります。択一試験と書式試験は別物ではありません。書式問題を解く上で必要となる知識は、択一の知識なのです。本講座では、不登法、会社法・商登法実力完成講座といった基礎講座で学んだ基本知識や択一知識をおさらいしながら、書式に移行させる方法を解説します。そして、基礎講座で習得した知識を反芻し、そこから手を広げずとも書式に対応ができることを確認します。
この講座によって、書式の基本的作法を身に付け、受講生自身で書式の勉強を進められる指針を与えます。


「書式攻略実戦編」（各１５時間） 　

記述式試験対策の第２弾として、書式攻略実戦編をオプションで用意しています。書式問題を解くためには、登記記録の読み取りにはじまり、実体関係の判断、条文・先例の適用、最終的な答案作成までの一連の作業が必要になってきます。これが書式試験で要求される"実戦力"です。
本講義では、基礎編で定着させた基本知識を前提に、演習を繰り返すことによって"実戦力"を養成します。
講義形式は、演習に講義時間のほぼ半分を充て、インプットとアウトプットをバランスよく配分しています。講義中に実戦形式の問題を解くことでアウトプットを行い、その後インプットとしての解説を聴きます。講師と共に解答を検証してゆくことで、自らの実体法の判断やひな形の選択が誤っていないかどうかを確認してゆきます。
出題問題は主に、書式問題として出題される可能性のある、過去の択一問題の肢を素材にし、本試験類似の実戦的な問題形式にしたものを用います。本試験をベースにしているので、勉強の方向性を誤ることなく実戦的な演習を行うことができます。 　
この講座によって、本試験で求められる実戦力を養成します。 　
オプション講座ではありますが、基礎編で学ぶ内容を前提として実戦力を養う一連の講座ですので、他の書式演習の答練を単科で受講するよりも効果が上がります。


「供託法・司法書士法」（１５時間）

供託法は３問出題されます。司法書士法は１問出題されます。これらは暗記科目といえますので、直前期にまとめて学習して、効率的に得点することが合理的です。 　この講座によって、供託法・司法書士法の択一知識を習得します。


「過去問完全制覇講座」（６０時間） 　

２年目の最後、すなわち「試験の直前期」に、択一試験の知識の総ざらいをします。今までに習得した択一知識の中でも足切り突破に欠かせない特に重要なものを再度見直すことによって、本試験での足切りライン突破を確実にし、筆記試験合格を現実的なものとします。 　
２年コースの２年目には、主要科目のインプット講座がありません。受講生の皆さんには、２年目もマイナー科目と並行して主要科目の択一の勉強を進めてもらいますが、最後の直前期に講座でも主要科目の択一知識を確認することで、足切りライン突破を確実にします。 　
この講座によって、主要科目の択一直前期最終仕上げをします。




そして本試験！
このように２年目の学習を進め、２年目の７月の本試験で合格することを目指します。
どうでしょうか？
これからの２年間のスケジュールが思い浮かんだでしょうか。
中法研で頑張ると決めたら、あなたの生活はどのように変わるでしょう？
次は、「カリキュラムと受講生の勉強」です！

（速習コースは以下をご覧ください）

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